増加する訪日観光客へ対応するべく、これまで有料の通訳ガイドは「全国通訳案内士」の国家資格者にしか認められていませんでしたが、2018年より規制が緩和され国家資格を持たなくても地方自治体の研修を受けて試験に合格したら「地域通訳案内士」として有料の通訳ガイド行為が行えるようになりました。
これにより地方都市で課題となっていたガイド不足解決が見込まれましたが、ガイドの質という面ではバラツキが出るようになりました。
国家資格である「全国通訳案内士」には5年毎に法定研修が義務付けられる一方で、無資格ガイドは研修の義務規定はありません。一部では、無資格ガイドが特定の免税店に案内して手数料をとるなど悪質なサービスを行なっていることが問題となりました。

本来通訳ガイドの業務には、ツアーガイド・観光ガイドに加えて、エスコートやコンシェルジュ、時にはバトラーの役割が必要になってきます。手軽に誰でもガイドができるようになった今、ガイドの品質管理とスキル向上が最大の課題と言えるでしょう。

また、上図のように通訳案内士のほとんどは「英語」を専門としていますが、2019年の訪日外国人はアジア圏からが圧倒的に多く、通訳案内士の需要と供給にミスマッチが起こっています。